日本で障害者の住宅・宿泊に根強い壁

バリアフリー・ジャパン

2026年3月24日

東京 — 日本では、障害のある人々が住宅や宿泊施設の利用において依然として大きな障壁に直面しており、最近の複数の事例が、差別の懸念や法的執行力の弱さ、不動産所有者やサービス提供者の理解不足を浮き彫りにしている。

大阪府では、知的障害のある60歳の女性が、1年以上にわたり自立生活の準備を進めていたにもかかわらず、独立行政法人都市再生機構（UR）から賃貸契約を拒否された。UR側は、一部の入居者に同居する家族が必要とされる要件を理由に挙げたが、支援者らは、この条件は障害のない申請者には適用されておらず、地域での自立生活を事実上阻むものだと指摘する。

支援団体は、こうした規定が障害者の自立を支援する政府方針に反し、家族や施設への依存を固定化する構造的障壁を強化していると批判している。

民間の賃貸市場でも同様の問題が浮上している。東京都では、30代の夫婦が精神障害を持つことが判明した後、家主から入居を拒否された。当初は入居が承認されたと伝えられていたが、障害の開示後に判断が覆されたという。

専門家によると、このような事例は珍しくない。精神障害者を支援する東京都内の非営利団体には、理由の説明がない賃貸拒否に関する相談が年間100件以上寄せられており、多くは障害に関連する偏見が疑われている。

2016年に施行された障害者差別解消法は、違反に対する罰則規定がなく、実効性に限界がある。法律専門家は、障害を理由とした拒否は「不当な差別」に当たると指針で示されているものの、執行は弱く、当事者が自ら対応を迫られるケースが多いと指摘する。

障壁は住宅にとどまらず、旅行や宿泊の分野にも及んでいる。埼玉県では、知的障害者のグループであることを伝えた福祉施設が、リゾートホテルから予約を断られた。また、聴覚障害のある女性グループが、緊急時の対応を理由に、聴者の同伴がなければ旅館の利用を認められないとされたケースもあった。

一部の事業者は苦情を受けて社内指針を整備するなど改善の動きを見せているが、障害者支援団体は、拒否の多くが対応への不安や配慮提供への消極姿勢に起因していると指摘する。

2023年の業界団体による調査では、多くの不動産管理会社が「家主は障害者の入居に前向き」と回答する一方、特に都市部以外では抵抗感が依然として広く残っていることが明らかになった。

最近の法改正も懸念を呼んでいる。旅館業法の改正では、カスタマーハラスメント対策として「不当な要求」を理由に宿泊を拒否できる規定が導入されたが、障害者団体は合理的配慮の求めが誤って解釈され、さらなる拒否につながる恐れがあると警鐘を鳴らす。

支援者らは、合理的配慮の要請が軽視されたり誤解されたりしないよう、より明確な指針と理解の向上が必要だと強調する。また、一方的な利用拒否ではなく、事業者と障害者との対話の重要性を訴えている。

ホテルの予約を断られた支援員の一人は「障害者は望まれない存在として見られている」と語り、「こうした単純な差別意識がいまだに根強く残っているのではないか」と疑問を投げかけた。